代表挨拶
会社概要
| 商号 | 太陽コンクリート工業株式会社 |
| 創業 | 昭和27年 |
| 創立 | 昭和31年 |
| 設立 | 昭和34年 |
| 所在地 | 【本社】 群馬県高崎市下豊岡町519番地2 TEL：027-322-6070（代表) FAX：027-324-4101 【渋川工場営業所】 群馬県渋川市渋川3270 TEL：0279-24-0937 FAX：0279-24-7249 |
| 代表 | 代表取締役会長 富沢 茂隆 代表取締役社長 富沢 康二 |
| 資本金 | 10,000千円（令和3年現在） |
| 営業品目 | 河川用コンクリート製品 道路用コンクリート製品 補強土壁 ジオテキスタイル 雨水対策関連資材 下水道関連資材 防火水槽 舗装材（インターロッキング・レンガ） 電線共同溝関連資材 その他土木関連資材 工業薬品 |
| 従業員数 | 35名 |
| 取引銀行 | 第四北越銀行 群馬銀行 みずほ銀行 高崎信用金庫 |
| 資格 | 建設業登録番号 ・とび、土工工事業 群馬県知事許可（般－28）第21561号 ・舗装工事業、石工事業、解体工事業 群馬県知事許可（般－30）第21561号 |
| 所属団体名 | 公益社団法人 全国土木コンクリートブロック協会 一般社団法人 全国コンクリート製品協会 一般社団法人 道路プレキャストコンクリート製品技術協会 一般社団法人 群馬県コンクリート製品協会 一般社団法人 群馬県電線共同溝研究会 日本大型擁壁グループ 全国防草ブロック工業会 群馬県構造物補修補強協会 群馬県自由勾配側溝工業会 |
会社沿革
| 昭和27年 | 富沢茂蔵が個人商店として太陽誘電株式会社創業者佐藤彦八氏との縁で高崎市江木町の太陽誘電敷地内で創業 |
| 昭和31年 | 有限会社太陽コンクリートを設立 |
| 昭和34年 | 高崎市下豊岡町519-2に敷地5,800㎡を取得し、本社を移転 称号を、太陽コンクリート工業株式会社とする 代表取締役社長には、創業者の富沢茂蔵が就任 資本金50万円 |
| 昭和42年 | 資本金100万円に増資 |
| 昭和43年 | 資本金150万円に増資 |
| 昭和46年 | 工場を増設に伴い、自動練プラントを設置し、事務所を新築 |
| 昭和49年 | 排水処理施設設置 |
| 昭和51年 | 高崎工場が日本工業規格（JIS）表示許可工場となる（プレキャストコンクリート製品） |
| 昭和52年 | 資本金300万円に増資 |
| 昭和61年 | 渋川市中子に工場敷地を買収し、渋川工場を操業 |
| 平成元年 | 渋川営業所を開設 |
| 平成2年 | 群馬県知事より、とび・土工工事業において建設業許可を受ける |
| 平成3年 | 東京電力株式会社の納入登録業者となる |
| 平成4年 | 資本金1,000万円に増資 渋川工場に半自動化ラインの新工場を建設し操業 |
| 平成8年 | 渋川市中子に資材置場用の土地を取得 |
| 平成17年 | 代表取締役社長富沢好隆が群馬県知事より群馬県功労者表彰を授与される |
| 平成18年 | 群馬県環境ＧＳ事業者に認定される |
| 平成20年 | 渋川工場が日本工業規格（JIS）表示許可工場となる（プレキャストコンクリート製品） |
| 平成31年 | 群馬県知事より、舗装工事業・石工事業・解体工事業において建設業許可を受ける |
ＳＤＧｓ取り組み
環境宣言
私達、太陽コンクリート工業株式会社は、世界を持続可能な軌道に乗せるためにSDGｓの重要性を認識し、自ら環境に配慮した活動に積極的に取り組むとともに、温暖効果ガス抑制に効果があるコンクリート製品の利用を呼びかけます。
取組目標
事業活動の全域において、SDGｓの17目標のうち、重点的に以下項目について目標達成の為に有効な活動を設定し、継続的に取り組みます。
| 目標 | キーワード | |
 | すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する | ・有害な化学物質の排出をしない ・水質改善に資する活動と水利用の効率化 |
 | すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ 近代的なエネルギーへのアクセスを確保する | ・エネルギー効率の向上 |
 | すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な 経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する | ・働きがいのある仕事で幸せに |
 | 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な 産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る | ・国土強靭化へ ・資源の有効利用 環境配慮技術 |
 | 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ 持続可能にする | ・廃棄物管理による都市の環境維持 |
 | 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る | ・温暖効果ガス排出削減製品の採用 ・生産活動時及び製品出荷後のCO2削減 |
2021年8月1日
太陽コンクリート工業株式会社